小松島市議会 2016-06-02 平成28年６月定例会議（第２日目） 本文
次に，1969年，昭和４４年同和対策特別措置法が施行されてまいりましたが，同和問題，また人権啓発において小松島行政は今年度までに先ほど，先に言うてくれたけん，書いてあるけん読みますけど，何が施行されて，何ができて，今まで何がずっとできてきて，現状，これもとに戻るようですけどお答え願えますか。
次に，1969年，昭和４４年同和対策特別措置法が施行されてまいりましたが，同和問題，また人権啓発において小松島行政は今年度までに先ほど，先に言うてくれたけん，書いてあるけん読みますけど，何が施行されて，何ができて，今まで何がずっとできてきて，現状，これもとに戻るようですけどお答え願えますか。
│今国会で提出された法案内容は ┃ ┃ │ ├…………………………………………………┨ ┃ │ │国，県，市の財源措置 ┃ ┃ │ ├…………………………………………………┨ ┃ │ │同和対策特別措置法
年），全国水平社創立大会，1947年（昭和２２年），日本国憲法施行，1948年（昭和２３年），世界人権宣言，1953年（昭和２８年），厚生労働省隣保館設立についての予算計上，1961年（昭和３６）年，同対法答申審議会，1965年（昭和４０年），同和対策審議会同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方針を答申，1966年（昭和４１年），国際人権規約，1969年（昭和４２年），同和対策特別措置法
この問題については，大正時代の全国水平社運動から1965年の同対審答申とか，そしてまた，同和対策特別措置法が1969年に制定をされております。また，国の垣根を越えて，男女平等，差別撤廃を中心にして，国連１０年法律が制定されたのは，行政の皆さん，もう既に御承知だろうと思います。
昭和４４年の同対法答申，これから始まる時限立法で同和対策特別措置法，それと，それにかわる地対財特法，地域改善対策特別措置法，はやもう，この法律が切れて今年でおよそ８年が経過しました。 このような中で，現在，大変，経費的にも年間およそ5,000万を超えるような経費がこの３児童館にはかかっているということを，議会の決算審査委員会をしたって，この数字だけが目につくんですが。これ，湯淺部長に聞きます。
このことを踏まえまして，国におきましては同和問題の早期解決を図るために，昭和４４年の同和対策特別措置法（同対法）の施行以来３５年間，三度にわたり制定された特別措置法に基づく特別対策を中心に関係諸施策を推進してきました。
１９７５年以来実施されてきた同和対策特別措置法に基づく同和特別対策は、同和地区の生活環境も部落差別の意識も改善され、２００２年３月３１日に終了しました。特別対策措置法の失効から５年が過ぎ、国も県も同和団体への補助金や負担金は終結しております。本町においても、大方の事業は削減や終結されました。同和部落という対象地域もなくなり、差別は解消しています。
１９７５年以来実施されてきた同和対策特別措置法に基づく同和特別対策は、同和地区の生活環境も部落差別の意識も改善され、２００２年３月３１日に終了しました。特別対策措置法の失効から５年が過ぎ、国も県も同和団体への補助金や負担金は終結しております。本町においても、大方の事業は削減や終結されました。同和部落という対象地域もなくなり、差別は解消しています。
と申しますのは、同和対策特別措置法、あるいはその後の地域改善対策特別措置法も国においても法律がもう数年前に切れております。ということは、法律上は地区対象地域というのはもう既に存在しないのではないかと思われます。そうしますと、運動団体の加盟員が存在しないのではないかというふうにも法律上は考えられるわけでございますけれども、この補助金の置き方について俵市長詳しいと思いますんで、お尋ねをいたします。
同和対策特別措置法が切れた現在，今後の補助の対象から外されているのか，これらの点について，お伺いいたしたいと思います。 ［教育次長 木村太一君 登壇］ ◎ 教育次長（木村太一君）高木議員さんの２点の御質問に答弁いたします。
一方，同和問題につきましては，御承知のとおり，昭和４０年にその骨子である答申が出され，昭和４４年に同和対策特別措置法が制定されまして，以来３３年間にわたって，国及び地方公共団体の責務において，各種事業が実施されてまいりましたが，この法律が１３年度末で終了いたしますが，たとえ，法律があるなしにしても，差別の現存する限り，国及び地方公共団体の責務は生きていると私は思うわけであります。
その中で、市長はあいさつで、昭和44年に施行された同対法、同和対策特別措置法以来一昨年に期限切れになりました地対財特法の間に事業面、ハード面では一定の成果を上げ云々、しかし人権教育と人権啓発については今後も十分取り組んでいかなければならないというようなあいさつをしていました。
いろいろな差別問題，そして差別を乗り越えてきた同和対策地域の方々も，差別解消に向けて日々闘争，日々努力をしてまいりましたが，同対法答申が出て，同和対策特別措置法，昭和４４年７月に出されて，平成１４年３月までの間，予期をせぬ今，状況にあると言っても過言ではありません。
地域改善対策特別措置法も２００１年度末をもって失効し、３３年間にわたる同和対策特別措置法体制に終止符が打たれました。同和行政は国政レベルでは基本的に終結されたのであります。予算執行ではありますが、今後の対策が不自由なまま継続して同和対策事業が進められています。同和対策費や同和対策設備費は、当初予算額より執行額が減額されているとはいえ、まだ多くの同和対策関係予算計上となっております。
地域改善対策特別措置法も２００１年度末をもって失効し、３３年間にわたる同和対策特別措置法体制に終止符が打たれました。同和行政は国政レベルでは基本的に終結されたのであります。予算執行ではありますが、今後の対策が不自由なまま継続して同和対策事業が進められています。同和対策費や同和対策設備費は、当初予算額より執行額が減額されているとはいえ、まだ多くの同和対策関係予算計上となっております。
この予算では、同和対策特別措置法施行以来３３年間にわたる特別措置法体制に終止符が打たれ、残務処理として一部の事業、施策について講じられた経過措置も原則として今年の３月末をもって期限切れとなります。多くの事業は一般対策に移行され、廃止または２、３年の経過措置から廃止事業へとしながら、なお人権教育、人権啓発と名称を改め継続しようとしております。
この予算では、同和対策特別措置法施行以来３３年間にわたる特別措置法体制に終止符が打たれ、残務処理として一部の事業、施策について講じられた経過措置も原則として今年の３月末をもって期限切れとなります。多くの事業は一般対策に移行され、廃止または２、３年の経過措置から廃止事業へとしながら、なお人権教育、人権啓発と名称を改め継続しようとしております。
1969年の同和対策特別措置法以来続いてまいりました同和対策について、国は一切の同和事業を終結させるという基本を明確にいたしました。高知や滋賀、群馬、三重など多くの県で同和地区とか同和地区関係者に対象を限定してきた特別対策は、本年度をもって終了するということを打ち出して、同和行政の終結が時代の流れであることを示しています。
皆さんも御承知のように，同和対策特別措置法というのは，いわゆる事業を起こしていくために，事業を推進していくために，同和対象地域，対象地域と，こういうふうに言ってきたようには思います。そういうことで，今後，こういうふうな法律が全部切れてしまいます。だから，名称だってどういうふうにしていくのか。
同和対策特別措置法は来年三月末をもってすべて終了することは御承知のとおりであります。本会議において、我が会派日本共産党だけが長きにわたってこの問題について討論をしてきました。それだけに、最終段階を迎えた今、感慨深いものがあります。 本市は過去三十二年間にわたって総額二百三十億円の巨額の資金を同和対策事業に投入してきました。